遺産を相続人の一人が使い込んだ

財産分与というのは法定相続人を含めその他にも遺言書などに相続人が記載されている場合には、ここでの相続人等も含め相続権を持っている立場の方々が全て揃った上で行わなくてはなりません。
もちろん実際に分与する前の段階で分割協議を行うのですが、この分割協議に関しても当然ながら相続人が全て揃っていなければならないという決まりがあります。

全体的な流れとしては、まずここでどれだけの財産が残っているのかという部分を全員把握するため銀行口座での預貯金などをはじめとして、遺産となるものを全て公開した上で協議を始めていくことになります。
法定相続人それぞれの言い分を込めて、様々な協議が行われることになるのですが、万が一にでも相続人としての誰か1人が財産の一部を先に使い込んでいたなどということが発覚したら、他の相続人は、地方裁判所に対して1人が使い込んでしまった財産の返還請求を求めることができます。

分割調停ではなく地方裁判所に提訴することが大切

このようなケースではまず財産分与について相続人の中で意見が食い違ってしまいトラブルになると、最終的には遺産分割調停を行うため遺産相続専門の税理士や弁護士さんの力を借りることになるのですが、そのまま調停を行っていても返還請求そのものについては言及されることはなく、単純に延長されるばかりとなってしまいます。
そのため分割調停を行うのではなく、まずはこちらの分割調停を取り下げて地方裁判所にて改めて返還請求を行うようにしましょう。

もちろんここで使い込んでしまった本人が対応しなくても地方裁判所から呼び出しや差し押さえなどにつながっていきますので、いつまでも逃げ切ることはできなくなっています。
そして返還が行われた後、改めて分割協議を行うことになりますが、当然ながら使い込んだご本人は分与分の中から使い込んだ部分を差し引いての分与となります。
法定相続人として使い込んだご本人が受け取れる出来る分をこえて使い込んでいたとなったら、その分の返還を行って、その他の相続人に対して支払っていかなくてはなりません。

勝手に土地を売っていたようなケースでも同じ。

上記のように現金を使い込んでいたというだけではなく、遺産となる土地や建物などを他の相続人に内緒で勝手に売っていたというケースでも同じく返還請求を行うことができます。
もちろん手放してしまった土地などは戻ってくるわけではありませんが、ここで手に入れたお金を他の相続人に対して正当な分与としての支払いをすると言う形で、解決へと向かっていきます。

使い込んでしまったことを他の相続人が許せるのであれば、わざわざ地方裁判所に返還請求などを求めなくても良いですが、どうしても許せないといったケースや相続人が受けられる分与分を大きく超えて非常に多く使い込んでいたなどと言った場合には、やはり返還請求を行いしっかりと支払ってもらった方が良いでしょう。
このほかにも財産の一部分を隠した上で分割協議が行われたといったケースでも、後からわかった財産について改めて協議を行いますが、この際に財産の一部を隠していたご本人は最悪の場合分割協議から外されてしまうことがあります。
もちろん自分自身がこのような行動を起こすのは避けなければならないのですが、相続人の誰か1人でもこのような行動を起こしてしまった場合にはどうすれば良いのか?

まずは遺産相続に様々な知識を持っている税理士さんや弁護士さんなどに相談した方が良いでしょう。
ただでさえ手間や時間のかかると言われている遺産相続ですから、自分たちだけで解決するのはとても難しく、どうしても専門家の力が必要になってきます。

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